新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当然、ここには有利な財源という問題がついて回りますので、国・県の有利な財源を使いながら、新宮市の一般財源をどういうふうに確保していくかというところがすごく大事なところになってきますので、幸いにも先ほど国の話が出ましたが、国の政府のほうでも全世代型社会保障構築会議というのが今行われていまして、年度内にはそういった方向性が子育てに対しても出るというふうに聞いています。
当然、ここには有利な財源という問題がついて回りますので、国・県の有利な財源を使いながら、新宮市の一般財源をどういうふうに確保していくかというところがすごく大事なところになってきますので、幸いにも先ほど国の話が出ましたが、国の政府のほうでも全世代型社会保障構築会議というのが今行われていまして、年度内にはそういった方向性が子育てに対しても出るというふうに聞いています。
３歳出、１款総務費１項１目一般管理費におきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加による財源の振替と339万6,000円の減額は、人事交流等による職員人件費の減額であります。 国保12ページをお願いいたします。 ２項１目賦課徴収費103万1,000円の増額は、人事交流等による職員人件費の増額であります。 国保14ページをお願いいたします。
私のことをおばちゃんという若者たち、「おばちゃん、聞いてよ」と、「どないしたん」、「帰ってきたら手取りで給料13万円しかないんやよ」、「そんなもんやね、いろいろ引かれるからね、社会保障で」、「それで、学生ローン、奨学金のローン３万5,000円払うんやよ。
２款１項総務管理費の１防犯灯関連事業は、工法の調整に時間を要し、また蓄電池に使用される半導体不足の影響等により年度内の納品が難しく繰り越したもので、９月の完了を予定しており、２の社会保障・税番号制度運用事業については、マイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化に関する国の仕様確定に遅れが生じたため、住基システム改修費を繰り越したもので、令和４年度中の完了予定であります。
３項戸籍住民基本台帳費、事業名社会保障・税番号制度システム整備事業、金額２２０万円、翌年度繰越額２２０万円。 ３款民生費、１項社会福祉総務費、事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、金額１,９８９万５,０００円、翌年度繰越額１,５７９万４,０００円。
３項戸籍住民基本台帳費、事業名社会保障・税番号制度システム整備事業、金額２２０万円。 ３款民生費、１項社会福祉総務費、事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、金額１,９８９万５,０００円。 ８款土木費、２項道路橋梁費、事業名トンネル修繕事業、金額３００万９,０００円。無電柱化推進事業、金額４,５５０万円。橋梁長寿命化修繕事業、金額８,０３６万円。
まず、団塊の世代が75歳となる2025年以降には、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢社会となり、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、さらに2040年になると第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳となり、高齢者の人口がピークとなり、85歳以上が高齢者の３割近くとなる高齢者の高齢化が進み、労働力不足、年金や医療費、介護給付費などの社会保障費
私のほうからは、まず高齢化の経過と今後の見通しということで、国立社会保障人口問題研究所が国勢調査のデータを基にまとめた日本の地域別将来推計人口という統計がございます。こちら令和２年推計のデータで御説明をさせていただきますと、令和３年１月１日現在で、本町の高齢化は４１.８％と推計されております。
２款１項総務管理費の防犯灯関連事業は、工法の調整に時間を要し、また蓄電池に使用される半導体不足の影響等により年度内納品が見込めないことから事業費を次年度に繰り越すもので、社会保障・税番号制度運用事業については、マイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化についての国の仕様確定に遅れが生じているため、住基システム改修の事業費について繰り越すものであります。
まず、議員さんおっしゃられるお話の中で社会保障制度のお話が出てまいりましたが、こちらに関しましては、もちろんお分かりいただいているかと思いますけれども、病気や老後など、１人では支えきれない生活上のリスクを社会全体で支え合う仕組みでございます。したがって、高齢者であっても年金収入、事業収入等があられる方、社会保障費についても負担能力がある方、一定数おられます。高野町においてもおられます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。
マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。そもそもマイナンバー制度は廃止すべきです。 以上、反対討論とします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（北田健治君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。 賛成討論の発言はありませんか。
国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということで、昭和２１年にこの文章が、言葉があります。そして、生活保護法というのが昭和２５年にできていて、基本的にほとんど変わってないということなのです。これだけ社会情勢がいろいろと変わってきているのに、車を持ってはならないというところはね、頑としてなかなか認めてもらえないという状況にあります。
おめくりいただきまして、社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、システム改修の予定はなく、廃目でございます。 続きまして、13ページでございます。 歳出の詳細でございます。 １款．１項．１目．一般管理費につきましては1,085万6,000円の計上。令和元年度と２年度で行ったシステム改修の完了等によりまして、前年度比64万9,000円の減額でございます。
高齢者を含めた全ての世代の社会保障を拡充させることが必要です。 政府は、新型コロナウイルス対策で国民に自粛のお願いと自己責任を押しつけて、政府自身、科学に基づいたコロナ対策をやらず、結果的に医療機関や高齢者施設に新型コロナのクラスターを拡大させ、多くの高齢者が入院することもできず、自宅や施設で亡くなりました。医療機関は、コロナ対応で厳しい状況に追い込まれ、一般の診療にも影響を及ぼしました。
引上げ分の地方消費税収に伴う市町村交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費についてであります。 地方消費税交付金に関しましては、そのうち54.54％が社会保障財源化分として6,490万円が交付されてございます。これに充当すべき歳出の社会保障の４経費とは、介護、医療、子育て支援施策等々であります。 それでは、13ページ歳入詳細にお戻りください。
令和元年度決算におきまして、歳入歳出差引残額3,944万1,285円でございましたけれども、ここから国・県社会保障診療報酬支払基金、一般会計への返還分を差し引きまして、2,380万3,000円が実質収支でございました。 この金額が令和２年度への繰越額となってございまして、令和２年度の給付実績の推移から、令和２年度年度末において1,500万円の黒字、８期に繰り越しできると見込んでございます。
また、その下の社会保障税番号制度システム改修補助金７２万円、こちらにつきましてはマイナンバー関連の事務に対する交付金で、地方公共団体情報システム機構に支払いする費用の補助金ということになっております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ２番、松谷君。 ○２番（松谷順功） まず、債務負担行為につきましては、今年カリキュラム運用につきましては末からというお話でございました。
マイナンバー制度は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化などに向けた取組であります。